福島第1の汚染水処理で増え続ける廃棄物と、処分先が決まらない現実

分析・見解

水をきれいにするほど、固い廃棄物が増える仕組み

汚染水処理の基本は、水に溶けた放射性物質を別の物質に移し替えて取り除くことである。たとえばセシウムはゼオライトなどの吸着材に付着させ、ストロンチウムなどは薬品で沈殿させて集める。水そのものは多核種除去設備（ALPS）などを通って浄化される。

ここで見落とされがちなのは、物質が消えるわけではない点だ。放射性物質は水から吸着材や沈殿物へ移っただけで、総量は変わらない。水の問題が小さくなる分だけ、固体の廃棄物に濃縮されて残る。浄化が進むほど、保管の負担は水から固体へ移っていくのである。

吸着塔と汚泥は、容器の寿命とも向き合う

使い終えた吸着塔やスラリーは、高い放射線を出すため、遮蔽（＝放射線を遮ること）された容器に入れて保管する。問題は容器の劣化だ。水分を含む汚泥は、放射線で水が分解されて水素が発生しうる。そのため排気や監視が欠かせない。

一般の浄水場でも、汚泥の処分費は運転費の大きな割合を占める。活性炭やイオン交換樹脂の交換コストも同様だ。福島の場合は、これに放射線管理と長期の容器維持が加わる。通常の産業廃棄物とは桁の違う手間と費用が、年単位で積み上がることになる。

処分先が決まらない理由は、技術より合意にある

最終処分が宙に浮く最大の理由は、技術的な選択肢がないからではない。どこに、どの深さで、どれだけの期間埋めるのかという社会的な合意が得られていないからだ。高レベル放射性廃棄物でさえ、日本では最終処分地が決まっていない。海外ではフィンランドが地下深くの処分施設の運用に踏み出したが、そこに至るまでに数十年を要した。

さらに、福島の廃棄物は性質が不揃いである。吸着材、スラリー、がれき、燃料デブリ（＝溶け落ちた燃料が固まったもの）と種類が多く、それぞれに適した処理法が異なる。まず性状を測り、分類し、減容（＝体積を減らすこと）する手順を踏まなければ、処分の議論そのものが始まらない。

水処理の技術革新は、廃棄物を減らす方向へ向かう

今後の鍵は、廃棄物の発生量そのものを抑える技術である。選択性の高い吸着材を使えば、少量で目的の物質だけを捕まえられる。膜による分離を組み合わせれば、薬品を使う沈殿工程を減らせる。これは、産業排水でPFASなどを扱う分野でも同じ発想で進んでいる。

水を処理する技術は成熟してきた。次の競争軸は、処理後に残る固体をいかに少なく、安定した形にするかである。水の出口だけでなく、廃棄物の出口まで設計に含める視点が、これからの水処理産業に求められる。